商品の受け渡し場所は、買い手が指定する店先とする（開梱、陳列は原則として行わない）。 日曜、祝祭日、正月休日の納入は受け渡し日より除外することをお願いする。
代金決済は、原則として締切日から15日以内に現金決済していただくものとする。

返品は原則として受け取らない。
ただし、季節商品、ギフト商品、および売り手の責任による破損品は例外とする。 また、プライベートブランド商品は、売り手の責任による破損品以外は返品できない。
商品に対する値付けは、販売店の作業と考える。 したがって、納入業者が値付けを行う場合は、買い手に費用負担をお願いする。
棚卸し、棚替え等による売り手の従業員の派遣は原則として行わない。 催事、売場改装、スポーツイベント、広告等のための協賛金は、原則として負担しない。
また、決算対策のための協賛金は負担しない。 通常、売買に供することのない商品、海外旅行やサービスの購入は、原則として行わない。

配送頻度は、原則として週2回以内が望ましい。 1回一店舗当たりの最低配送単位は、政令指定都市およびその周辺都市は3万円以上、その他の都市は1万円以上とすることを相互に話し合うものとする。
受発注に関連したＥＯＳで、買い手の発注システムによる費用は、原則として買い手の費用であり、買い手が負担する。 また、流通センター費用は両者の話し合いによって決める。
こうした要請は、個別企業ごとの責任において行われることになっている。 だが基本的には、“お願い”の方法をとらざるを得ないのが現状である。

このほか、繊維卸売業界でも、卸売業が人件費等を負担して、取引先に販売員を派遣する「派遣店員」の慣習がある。 大手小売業に対してこの改善要請を操り返した結果、昭和52年、日本百貨店協会は「手伝い店員の整理に関する自主基準」を定めた。
手伝い店員を要請できる許容範囲は、「特定の技術、または能力を有する店員が対応しなければ顧客の購入に支障をきたす場合」とされた。 しかし、卸売業者間の過当競争もあり、ほとんど形骸化したまま今日に至っている。
また、返品問題も、日本百貨店協会、日本チェーンストア協会が昭和62年に「返品に関する自主基準」を定めたものの、小売業サイドの一方的な理由による返品が慣習化している。
この是正を求めて、①返品できるケースの明確化、②返品理由の明示、③返品できる期間の明確化、④返品費用の負担の明確化などを柱に、再三の要請が小売業に対して行われている。
だが、一部の大手小売業を除いては、ほとんど無視された形である。

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